2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
大阪湾には淀川や神崎川などの河川が流入しておりまして、まさにこの辺りが私の地元なのでありますが、汚濁負荷量が高くなる傾向があります。淀川は、琵琶湖がその源ということで、大阪平野を流れて大阪湾へ注ぐということで、二府四県にまたがる淀川水系が近畿地方の社会経済文化の基盤を成してきました。琵琶湖も含めた淀川水系全体での取組が重要になります。
大阪湾には淀川や神崎川などの河川が流入しておりまして、まさにこの辺りが私の地元なのでありますが、汚濁負荷量が高くなる傾向があります。淀川は、琵琶湖がその源ということで、大阪平野を流れて大阪湾へ注ぐということで、二府四県にまたがる淀川水系が近畿地方の社会経済文化の基盤を成してきました。琵琶湖も含めた淀川水系全体での取組が重要になります。
汚濁負荷量の総量削減を定めました現行の十二条三の削減については、本法律から削除されて水質汚濁防止法施行令に規定されるというふうに認識しております。この汚濁負荷量の総量削減と新たに設けられた栄養塩類の管理制度、こちらの二つの関係についてお伺いしたいと思います。
諫早湾における、先ほど言いましたように、二枚貝の生息状況ですとか、それから先ほどありました汚濁負荷量ですとか、そういう水環境の状況というものを含めて諫早湾として評価を行っておるという状況でございます。
水の水質環境に関しては本明川等から流れ込む汚濁負荷量といったようなものに関しての調査を行っておりますけれども、魚ですとか二枚貝の生息状況については諫早湾全体としての調査となっているという状況でございます。
これらの取組によりまして、印旛沼流域におけます汚濁負荷量は減少はしておりますけれども、水質の有機汚濁を示す指標でありますＣＯＤ、化学的酸素要求量でございますが、これについては現行の計画目標値十三ミリグラム・パー・リットルに対して直近のデータでは十五ミリグラム・パー・リットルと超過をしている現状でございます。
治水、防災、そして環境負荷、汚濁負荷量を低減する、あるいは賢明に水を使っていこうという観点から、そういったマネジメントが重要になってきます。 ことしの十月、台風の十九号がありました。豪雨がありました。関東や東北、中部地方を中心に広範囲にわたって甚大な被害が発生しましたが、河川氾濫防止のために整備された、今までずっと国が進めてきた治水対策が効果を発揮されたとされています。
国内には、し尿のみを処理する単独処理浄化槽、約四百万基ありますが、この単独処理浄化槽は合併処理浄化槽と比べて約八倍の汚濁負荷があるということで、水質に対する影響が大きいと考えております。
しかしながら、単独処理浄化槽は、合併処理浄化槽に比べて約八倍の汚濁負荷、公共用水域の汚濁の主要な原因となっており、水路の悪臭等、周辺の生活環境にも影響を与えております。 既存の単独処理浄化槽は減少傾向でありますけれども、約七百万基存在をしておりまして、四十年以上経過したものは推計で約百三十六万基あります。老朽化による破損、漏水等の事例が多く報告をされております。
農林水産省においても、農地から流出する汚濁負荷につきまして、実情に即して適切な措置を講ずることが重要であるというふうに考えておりまして、本件の所管省である環境省や秋田県と連携しつつ、このような取組について、さまざまな機会を捉えて情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
このように、琵琶湖内で複雑なメカニズムによって物質の変換、移動が発生しておりますので、流入する汚濁負荷量と、中のＣＯＤの変動傾向が一致しないということもあり得ると考えております。 他方、ＴＯＣも、やはりＣＯＤと同じように、内部生産で発生したものも含めた有機物量を測定するということになると考えております。
例えば、この伊勢湾再生プロジェクトは、伊勢湾に流入する汚濁負荷の削減など伊勢湾固有の環境課題の改善のため、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市等、流域の地元関係者で総合的な政策を推進しているものであります。 一方、浜名湖は、流入河川の流域が伊勢湾とは異なり、地元の関係者も、静岡県浜松市等の浜名湖沿岸の自治体が中心となることが見込まれます。
委員御指摘のとおり、現在、東京湾、大阪湾、伊勢湾及び広島湾において、国及び関係自治体等が連携をし、それぞれの海域の環境改善のための行動計画を策定し、湾内に流入する汚濁負荷の削減対策や、あるいは水質、生物の継続的監視等の環境モニタリングなど各種施策を推進しているところであります。 これら対象地域を現在の四か所から更に拡大することについては、現時点では計画はございません。
まず、霞ケ浦の水質悪化の要因についてですけれども、霞ケ浦における汚濁負荷でございますが、農地、畜産系からの窒素の供給、あるいは生活排水からの燐の供給によります影響が大きいことが課題と認識をしております。
水質総量削減につきましては、東京湾、それから伊勢湾及び瀬戸内海を対象に、昭和五十四年から五年ごと七次にわたりまして、国が定める総量削減基本方針及び関係都府県が定める総量削減計画に基づき実施をしてきておりまして、着実に、対象海域に流入する汚濁負荷量を削減してきました。
水質総量削減制度でございますが、東京湾や伊勢湾などの、人口及び産業が集中し、通常の排水基準による事業場ごとの濃度規制だけでは環境基準の確保が困難であるような広域的な閉鎖性海域において、工場、事業場のみならず、生活排水等も含めた全ての汚濁発生源からの汚濁負荷量を総合的、計画的に削減するということで水質の改善を図ることを目的としたものでございます。
また、関係自治体への社会資本整備総合交付金を通じ、汚濁負荷削減に寄与する下水道整備の促進を行っております。さらに、有明海、八代海等において、船舶の航行安全の確保や海洋の汚染を防除するため、海洋環境整備船による漂流ごみの回収等を行っております。 今後も、有明海、八代海の再生に向けてこうした取組を進めてまいります。
○国務大臣（望月義夫君） 琵琶湖の水質については、工場及び事業所から排水の規制、あるいはまた下水道の浄化槽の整備による汚濁負荷の削減などの取組によって、琵琶湖に流入する汚濁負荷は着実に削減されてきてはおりますが、いまだ環境基準を満たすには至っていないという、これが現実でございまして、このため、先生の御指摘を踏まえて、実は下水道や浄化槽の整備などの生活排水対策や工場及び事業所からの排水対策の一層のやはりこれは
それから、水質及び生態系のことでございますけれども、工場及び事業場からの排水の規制、下水道や浄化槽の整備による汚濁負荷の削減などの取り組みによって、琵琶湖に流入する汚濁負荷は着実に削減はされておりますが、いまだ環境基準を満たすには至っておりません。
環境省の取り組みでございますけれども、昭和六十年に琵琶湖を湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼に指定をいたしまして、それに基づきまして、工場、事業場からの排水規制、あるいは浄化槽設置による汚濁負荷の削減等の措置を講じてまいりました。また、さまざまな水質メカニズムの解明という観点から、例えば底層の溶存酸素量の改善に向けた効果的な水質保全対策などの調査研究も行ってまいりました。
環境省では、昭和六十年に琵琶湖を湖沼水質保全特別措置法に基づき指定をし、これまで申し上げてまいりましたとおり、この取り組みとあわせ、工場及び事業場からの排水の規制、浄化槽設置による汚濁負荷の削減のための措置等の水質保全対策を実施するとともに、生態系の保全及び再生に係る施策に取り組んでまいりました。
この基準は、用途ごとに典型的な建物の汚水量とか汚濁負荷等の実態調査を行って決めているということで、いわば仕様基準になっています。 一方で、この基準によらないで、類似施設の使用水量等の具体的なデータをもとに人員算定するという別の方法も用意をされているところでございますが、飲食店についてちょっと調べてみました。
これを踏まえまして、昭和六十一年度に、千葉県によりまして印旛沼に係ります湖沼水質保全計画が策定されてございまして、底泥、湖の底の泥でございますけれども、これのしゅんせつや、下水道、合併浄化槽の整備、畜産業におきます汚濁負荷の削減対策、工場からの排出規制の上乗せ基準の適用、下水道の未整備区域におきます家庭の生活雑排水汚濁負荷削減対策、こういったさまざまな取り組みが行われまして、そうしたことが功を奏しまして
○副大臣（近藤昭一君） 水野委員御指摘のことでありますけれども、海域の水質改善は陸域からの、これ規制している部分でありますが、汚濁負荷を削減するだけではなく、過去の汚濁物質が海底に蓄積している、この影響が大きいということで、非常に長期間にわたる取組が必要であります。また、そうした海底に蓄積していることの影響により環境基準達成率が低いのではないかというふうに考えております。
また、潮受け堤防によって新たに造成される調整池の水質は、予測からすると十分環境保全目標を満足する結果となっているが、より一層の水質保全を図るために調整池への流入する汚濁負荷量の軽減対策が推進されるよう調整するとともに、造成された後、調整池の水質予測の再現性を確認すると、これが事前に行われた県要綱に基づくアセスメントの結論でした。 〔理事有村治子君退席、委員長着席〕 ではどうなったのか。
しかしながら、例えば大気につきましては、一例ですけれども、神戸市におきましては、主に大規模な工場また事業場からの大気汚染物質の排出量の把握のために、窒素酸化物等の濃度、燃料使用量や排出ガス量についてのシステムを設置しているというふうに承知をしているところでもございますし、水質におきましても、例えば横浜市などにおいては、事業場から排出される水質汚濁負荷量の把握のために、ＣＯＤ、窒素、燐についてのシステム